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基幹業務(権利化・維持)

発明・デザイン・ブランドを、事業に合った最適な権利で守り、活かす。出願から調査・審判・鑑定まで、権利化と維持を一貫してご支援します。

①

国内特許出願・実用新案登録出願

業務ポリシー
  • 発想の本質を見抜き、技術の強みを最大限に活かす権利取得を目指します。
  • ヒアリングを通じて、発明者自身も言語化できていない本質的な強みを明確化し、「上位概念化」の検討により保護対象を拡張することで、事業の競争優位を決定づけます。
取扱メニュー
特許出願
権利取得方針に基づき、技術の本質を捉えた「強い請求項」と、それを堅牢にサポートする明細書を作成します。
仮特許出願(弊所通称)
急な商談や展示会前など時間が限られる場合、まずは実施例を中心に迅速・安価に書面を作成し、後日の優先権主張で確実な権利化へと繋げます。
出願前コンサルティング
方針未定や実験例不足の段階でも、戦略構築のためのアドバイスをタイムチャージにて提供します。
実用新案登録出願
ライフサイクルの短い製品や、発想が簡素でも即時性の高い保護が必要な場合において、戦略的選択肢の一つとして提案します。
取扱実績
機械、電気、電子、物理、ソフトウェア、建築、化学の各分野において、豊富な出願実績があります。
②

意匠登録出願

業務ポリシー
  • 外観の特徴を的確に捉え、模倣を許さない「権利化のポイント」を明確化した作図を行います。
  • 意匠と特許の相互補完(知財ミックス)により権利の確実性を向上させ、バリエーション提案(関連意匠)によって権利範囲の拡張を図ります。
取扱メニュー
意匠登録出願
デザインの核心を特定し、適切な図面と願書を作成します。
特許からの出願変更
特許での保護が困難な場合、意匠への変更や分割によるバックアップを行います。
関連意匠の追加
基本意匠の出願後、バリエーション展開により類似範囲の拡張を図ります。
取扱実績
機械系、建築系、日用品などの出願・権利化実績があります。
③

商標登録出願

業務ポリシー
  • 単なるマークの登録ではなく、「ブランドの信頼を蓄積し、模倣から守るための識別性の確保」を重視します。
  • 事業展開を見据えた適切な範囲設定により、将来の紛争リスクを最小化します。
取扱メニュー
商標登録出願
調査結果を踏まえた商標見本や、指定商品・役務の調整・確定を行います。
取扱実績
多数の案件を、通常業務として継続的に取り扱っております。
④

特許調査

業務ポリシー
  • 出願前調査では、権利化の方向性を探るために概念を拡張した範囲で調査します。
  • 侵害予防調査では、将来的な権利行使のリスクを多角的にシミュレーションした、精度の高い分析を行います。
取扱メニュー
出願前先行技術調査
権利化の方向性を探るための調査。
特許権侵害調査
権利行使・侵害予防のためのリスク分析。
知財ランドスケープ
戦略の可視化(整理分類のコンサルティング)。
取扱実績
先行技術・侵害調査は標準的に実施。知財ランドスケープは、整理分類のコンサルティングとして実績があります。
⑤

意匠調査

業務ポリシー
  • 侵害予防を第一に考え、登録より20年間の期間を対象に徹底した調査を行います。
  • 判明している先行意匠との同一・類似判断を、的確に行います。
取扱メニュー
出願前先行意匠調査
出願前の先行意匠の調査。
取扱実績
同種の物品にかかる意匠が存在する場合に、標準的に実施しています。
⑥

商標調査

業務ポリシー
  • 先行商標との称呼・外観・観念の類似性を精査し、他社権利の侵害を未然に防ぎつつ、確実な独占権の確保を目指します。
取扱メニュー
文字商標類似調査
称呼・外観・観念の類似性の精査。
指定商品・役務調査
区分・指定の適否確認。
識別性調査
登録可能性の判定。
図形商標調査
図形要素の類似調査。
取扱実績
文字商標調査は標準的に実施し、問題発生時も職業賠償保険で対処可能な体制を整えています。
⑦

情報提供・異議申立

業務ポリシー
  • 自社事業に影響を及ぼす他社の不適切な権利発生をウォッチングし、迅速な手続きによって権利化を阻止します。
取扱メニュー
情報提供
特許・意匠・商標について、審査に資する情報を提供します。
異議申立
公告後の一定期間内に申し立てます。
取扱実績
いずれの手続きについても、複数件を標準的に実施しています。
⑧

審判対応

業務ポリシー
  • 拒絶査定に対しては精密な反論を展開して権利成立を目指し、他社の不当な権利に対しては無効理由を提示して無効化を図ります。
取扱メニュー
拒絶査定不服審判
拒絶査定への反論。
無効審判
他社権利の無効化。
商標登録不使用取消審判
不使用商標の取消。
取扱実績
いずれの審判についても、適宜取り扱っております。
⑨

鑑定・判定

業務ポリシー
  • 権利の範囲を確定し、製品の属否判断や、権利間の相対的関係性を客観的に明らかにします。
取扱メニュー
判定
特許権・意匠権・商標権の技術的範囲の属否判断。
鑑定
権利の範囲・価値に関する専門的鑑定。
取扱実績
大阪地裁民事14部における「特許等譲渡対価の鑑定評価」実績他、ご要望に応じて随時鑑定を行っています。

まずは「何を守るか」から、一緒に。